体調不良・メンタル不調で派遣を休みたい／辞めたいときの相談手順

体調不良やメンタル不調で勤務が難しいときは、退職を即決する前に、当日の安全確保と欠勤連絡、医療機関への相談、派遣会社の休暇・休職制度の確認を順番に進めます。

派遣先への勤怠連絡が必要な場合もありますが、休暇・休職・退職を決める雇用上の窓口は派遣会社です。派遣先だけに「辞めます」と伝えても、派遣会社との雇用契約は終了しません。

緊急時は会社の返答を待たず安全を優先する

次のような状態では、通常の申請手順より安全確保と医療につながることを優先してください。

• 意識がもうろうとしている、立っていられない
• 強い胸痛、呼吸困難、激しい出血などがある
• 生命の危険を感じる、または一人で安全を保てない
• 運転、機械操作、高所作業を安全に続けられない
• 一人で安全を保つことが難しい

危険な作業を中止して安全な場所へ移り、周囲の人へ助けを求め、必要に応じて救急要請を優先します。自分で移動・連絡することが難しい場合は、近くにいる人へ依頼してください。

連絡できる状態であれば、派遣先の現場責任者と派遣会社へ「安全上、勤務を継続できない」と短く伝えます。詳しい病状説明や退職判断は、緊急状態が落ち着いてからで構いません。

体調不良で安全に勤務を続けられないため、
本日は勤務を中止し、受診します。
現在は〇〇にいます。今後の勤怠手続きは、
状態が落ち着き次第確認させてください。

通常時は「休む」と「辞める」を分ける

「もう働けない」と感じるときも、その日の欠勤と雇用契約の終了は別の手続きです。まず今日・数日間を休み、受診や相談の後に、勤務調整、休職、派遣先変更、退職を検討できる場合があります。

厚生労働省の「こころの耳」は、メンタルヘルス不調からの回復では心身の休養が重要であり、無理に勤務を続けて症状が悪化する例もあると案内しています。休む期間や治療は、自己判断だけで決めず、医師などの専門家へ相談してください。

派遣を休むときの5ステップ

1．当日の連絡先へ欠勤・早退を伝える

派遣会社が指定する緊急連絡先へ、出勤前または勤務継続が難しいと分かった時点で連絡します。派遣先にも連絡が必要か、誰が連絡するかを確認してください。

体調不良のため、本日の勤務が難しい状態です。
受診を予定しています。
欠勤・早退の連絡先と勤怠入力、
有給休暇への変更が可能かを教えてください。

病名が確定していないときは、無理に自己診断して伝える必要はありません。「発熱」「眠れず判断が難しい」「めまいで通勤できない」など、勤務への影響を簡潔に伝えます。

2．医療機関へ相談する

症状が続く、悪化している、仕事や日常生活に支障がある場合は医療機関へ相談します。受診時は次をメモしておくと状況を説明しやすくなります。

勤務を休む必要があるか、労働時間や夜勤の制限が必要か、どの程度の期間を想定するかを医師へ相談します。診断書に必要な記載は派遣会社の規程によって異なるため、提出先、様式、費用、提出期限を先に確認してください。

3．利用できる休み方を派遣会社へ確認する

体調不良時の制度は派遣会社の就業規則や雇用契約によって異なります。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」は、病気休暇や短時間勤務などを治療と就労の両立を支える制度として紹介しています。ただし、すべての会社に同じ病気休暇・休職制度があるわけではなく、賃金が支払われるかも規程によって異なります。

年次有給休暇の申請先と残日数の確認は派遣社員の有給休暇で整理しています。

4．派遣元と派遣先の役割を確認する

健康管理では、派遣会社と派遣先が役割を分担する事項があります。一般的な健康問題や雇用上の制度は派遣会社へ、派遣先での作業内容・設備・勤務上の危険は派遣先にも伝えます。

派遣先の産業保健窓口を利用するときは、相談内容が派遣先・派遣会社の誰へ、どの範囲で共有されるかを先に確認します。

5．合意内容と次の連絡日を残す

休むことが決まったら、次をメールなどで確認します。

• 休業開始日と予定期間
• 有給、欠勤、病気休暇、休職の区分
• 賃金・社会保険料の扱い
• 診断書など必要書類
• 連絡担当者と連絡頻度
• 派遣先への共有範囲
• 次回の受診日・会社への連絡日
• 復帰判断の手続き

体調が悪いときに毎日複数の担当者へ説明しなくて済むよう、窓口を一人または一部署へまとめられるか相談します。

休業が長引くときは収入と保険を確認する

年次有給休暇中の賃金、会社独自の病気休暇・休職中の給与は、それぞれ扱いが異なります。無給となる期間がある場合は、加入している健康保険へ傷病手当金の対象になるか確認してください。

協会けんぽは、業務外の病気やけがで療養中であること、労務不能であること、連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること、休業期間に給与の支払いがないことなどを傷病手当金の主な条件として案内しています。給与が一部支払われる場合や加入先が協会けんぽ以外の場合を含め、実際の対象・金額・申請書類は加入先へ確認します。

退職後も傷病手当金が自動的に継続するわけではありません。協会けんぽでは、資格喪失日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あること、退職日時点で傷病手当金を受けているか支給要件を満たしていることなどを継続給付の条件としています。退職日に出勤した場合は継続給付の条件を満たさないため、退職を決める前に加入先へ対象期間と手続きを確認してください。

待期3日、支給期間、申請書の分担、休職中と退職後の確認事項は派遣社員が休職したときの傷病手当金で詳しく整理しています。

仕事中・通勤中のけがや、長時間労働・ハラスメントなど仕事との関係が疑われる不調は、健康保険の傷病手当金と扱いが異なる可能性があります。時系列、勤務時間、受診内容を保存し、労働基準監督署などへ相談してください。

メンタル不調を一人で整理できないとき

厚生労働省の「こころの耳」では、働く人や家族からの相談を匿名・無料で受け付け、電話、SNS、メールの窓口を案内しています。悩みをうまく説明できない段階でも利用できます。

ただし、「こころの耳」の相談は医療機関による診断・治療や緊急対応の代わりではありません。差し迫った危険がある場合は緊急時の対応を優先し、症状の診断や治療は医療機関へ相談してください。

ハラスメントが不調のきっかけになっている場合は、言動と体調への影響を分けて記録し、派遣先のパワハラ・いじめ相談手順も確認してください。

退職を考える前に確認すること

休養・治療と会社の制度を確認したうえで退職を検討する場合は、体調が許す範囲で次を整理します。

体調不良だから必ず退職しなければならないわけではありません。一方、休職や勤務調整が必ず利用できるとも限りません。医師の意見、就業規則、雇用契約、生活面を確認し、派遣会社と相談します。

退職する場合も、当日の欠勤連絡と退職の申込みを一つのメッセージで曖昧にせず、退職日と手続きを書面で確認してください。

体調不良で派遣を休むときによくある質問

派遣先と派遣会社のどちらへ先に連絡しますか？

派遣会社が指定した欠勤手順に従います。派遣先へ直接連絡するルールがある場合も、雇用主である派遣会社へ体調と勤怠を共有し、休暇・休職の手続きを確認してください。

診断書がなければ休めませんか？

当日の欠勤連絡と、病気休暇・休職の正式手続きは分けて確認します。診断書の要否、提出期限、必要な記載は就業規則と制度によって異なります。緊急時は書類をそろえる前に安全確保と受診を優先してください。

病名を派遣先へ詳しく話す必要がありますか？

勤務上必要な配慮や安全情報は共有が必要になる場合がありますが、誰へどこまで伝えるかは派遣会社の窓口へ確認します。診断書の提出先と、派遣先へ共有する情報の範囲も確認してください。

休職したら必ず元の派遣先へ戻れますか？

一律ではありません。派遣会社の休職・復職制度、派遣契約の状況、医師の意見、復帰時の就業条件によって異なります。休職前に復職判定と配属の扱いを確認してください。

体調不良でも契約満了まで働く必要がありますか？

健康上の緊急性がある場合は、安全確保と受診を優先します。契約期間中の休暇・休職・勤務調整・退職は別々に検討し、医師の意見と契約内容をもとに派遣会社へ相談してください。

まとめ

体調不良やメンタル不調で派遣を休みたいときは、緊急性を確認し、危険があれば会社の通常手順を待たず安全確保と医療を優先します。通常時は、派遣会社へ欠勤を連絡し、受診、休暇・休職制度、賃金・保険の順に確認してください。

当日の欠勤と退職は別の判断です。症状が強いときに退職を即決せず、休養、勤務調整、派遣先変更、休職の可否を確認してから、雇用契約をどうするかを相談しましょう。

参考情報

• 厚生労働省「こころの耳の相談窓口」
• 厚生労働省「メンタルヘルス対策に関する施策の概要」
• 厚生労働省「病気療養のための休暇」
• 協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
• 協会けんぽ「傷病手当金について（資格喪失後の継続給付）」
• 総務省消防庁「119番通報時の緊急度判定の導入及び運用手引書」