派遣社員の有給休暇｜いつ付与され、誰に申請するのか

派遣社員の年次有給休暇を付与するのは、雇用主である派遣会社です。取得したいときは、派遣会社が定める方法で申請します。派遣先へ業務上の連絡が必要な場合も、派遣先だけに伝えて手続きを終えたとは考えず、派遣会社への申請を行ってください。

原則として、雇入れから6か月継続して勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤すると、年次有給休暇が発生します。週の所定労働日数などによって付与日数は異なります。

有給休暇はいつ付与される？

一般に、次の2つを満たした労働者には、雇入れから6か月後に年次有給休暇が付与されます。

1. 6か月間継続勤務している
2. 全労働日の8割以上出勤している

週5日以上勤務する人、または週の所定労働時間が30時間以上の人は、最初に10日の付与が基本です。その後も8割以上の出勤要件を満たして継続勤務すると、付与日数は勤続期間に応じて増えます。

週の所定労働日数が少なく、週の所定労働時間が30時間未満の場合は、所定労働日数に応じて比例付与されます。

派遣先が変わると有給はリセットされる？

同じ派遣会社との雇用関係が継続していれば、派遣先が変わっただけで勤続期間が直ちにゼロへ戻るわけではありません。付与日数は、派遣元における継続勤務年数をもとに決まります。

ただし、登録しているだけで雇用契約がない期間や、仕事と仕事の間に雇用の中断がある場合は、継続勤務の判断が個別に必要です。

契約終了前に、派遣会社へ書面やマイページで確認しておくと安心です。

有給は誰に申請する？

申請先は雇用主である派遣会社です。実際の運用では、次の2つが必要になる場合があります。

派遣会社への正式な申請

マイページ、申請フォーム、メールなど、派遣会社が定める手続きを行います。申請期限、半日・時間単位の利用可否、残日数の表示場所を確認してください。

派遣先への業務連絡

業務の引き継ぎやシフト調整のため、派遣先の指揮命令者などへ連絡する運用があります。ただし、派遣先の上司だけに「休みます」と伝えても、派遣会社の有給申請をしたことにはならない場合があります。

〇月〇日に年次有給休暇を取得したいです。
派遣会社への申請方法と、
派遣先への連絡手順を確認させてください。

就業開始時に、欠勤連絡と有給申請の窓口を分けて確認しておきます。

申請するときの流れ

1. 残日数と次回付与日を確認する
2. 派遣会社の申請期限・方法を確認する
3. 希望日を派遣会社へ申請する
4. 指示された方法で派遣先へ連絡する
5. 引き継ぎと緊急連絡の要否を整理する
6. 勤怠と給与明細への反映を確認する

〇月〇日の年次有給休暇を申請します。
必要な引き継ぎは〇日までに行います。
申請受付と勤怠入力の方法をご確認ください。

有給休暇の取得理由は、原則として休暇の成立要件ではありません。社内フォームに任意の記載欄がある場合も、詳細な私生活情報をどこまで伝えるかは必要性を確認します。

「忙しいから取れない」と言われた場合

年次有給休暇は、原則として労働者が指定した時季に与えるものです。一方、指定した時季に休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合、使用者には別の時季へ変更する権利が認められることがあります。

派遣社員について時季変更権を持つ使用者は派遣会社です。派遣先が忙しいというだけで、派遣先が独自に有給休暇を不承認にするものではありません。派遣会社と派遣先は、代替要員などを協議し、有給取得が抑制されないようにする必要があります。

取得が難しいと言われたときは、次を確認します。

今回の回答は、派遣会社として時季変更を行うという意味でしょうか。
変更が必要な具体的な理由と、
取得できる代替日を確認させてください。

単に「現場が忙しい」「代わりがいない」という口頭説明だけで終わらせず、派遣会社の判断と代替日を確認します。

年5日の取得義務とは

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者には、付与日から1年以内に5日取得させる義務があります。本人が自ら取得した日や、計画的付与の日は、その5日に含められます。

これは「本人が使えるのは5日だけ」という意味ではありません。付与された日数の範囲で取得でき、5日は使用者側に取得させる義務がある日数です。

有給休暇中の給与はどう計算される？

年次有給休暇中の賃金は、就業規則等で定めた次のいずれかの方法で支払われます。

• 平均賃金
• 通常の賃金
• 労使協定がある場合の標準報酬月額の一定額

時給制でも、必ず単純に「時給×契約時間」となるとは限りません。派遣会社の就業規則や給与明細で計算方法を確認してください。

給与へ反映されたら、勤怠欄の有給日数と、支給欄の有給分を照合します。派遣の給与明細の見方も参考にしてください。

退職・契約終了前に確認すること

年次有給休暇の権利は、退職すると消滅します。契約満了や退職が決まっている場合は、次を早めに確認します。

• 残日数
• 取得希望日
• 最終出勤日と退職日
• 引き継ぎ
• 派遣会社の申請期限

退職直前でも、派遣会社と相談せず派遣先のシフトだけを休みに変えるのではなく、正式な申請を行います。

有給休暇は、原則として付与日から2年で時効になります。古い付与分から使うかどうかなど、派遣会社の残日数表示も確認してください。

派遣の有給についてよくある質問

派遣先の許可がないと申請できませんか？

有給を付与し申請を受ける使用者は派遣会社です。派遣先への業務連絡が必要な場合はありますが、派遣先だけの許可で決まるものではありません。派遣会社が案内する手順を確認してください。

当日に有給へ変更できますか？

申請期限や当日申請の扱いは、派遣会社の就業規則と個別事情によります。体調不良などで当日休む場合は、まず決められた緊急連絡先へ連絡し、有給へ振り替えられるかを派遣会社へ確認します。

半日・時間単位で使えますか？

半日単位は会社の制度、時間単位年休は労使協定など一定の要件により年5日の範囲で設けることができます。すべての派遣会社に必ずある制度ではありません。

派遣先が変わる前に全部使う必要がありますか？

同じ派遣会社との雇用関係が継続するなら、派遣先変更だけで直ちに失効するとは限りません。雇用契約の継続、残日数、時効を派遣会社へ確認してください。

有給を取ると契約更新に影響しますか？

年次有給休暇は要件を満たす労働者の権利です。更新条件に疑問がある場合は、更新理由と評価基準を派遣会社へ確認し、取得申請と更新判断を混同しないよう記録を残してください。

まとめ

派遣社員の有給休暇は、雇用主である派遣会社が付与し、派遣会社へ申請します。原則として雇入れから6か月継続勤務し、8割以上出勤すると発生しますが、勤務日数や会社の基準日によって日数・付与日は異なります。

派遣先が変わる場合は、派遣会社との雇用が継続するかを確認します。取得を断られたと感じたときは、誰の判断か、時季変更の具体的理由、代替日を派遣会社へ確認してください。

参考情報

• 厚生労働省「年次有給休暇をとる条件は？」
• 厚生労働省「年次有給休暇」
• 厚生労働省「派遣労働者の年次有給休暇」
• 東京労働局「よく聞かれるご質問集（派遣社員として働いている方へ）」