工場派遣の労災・通勤災害｜派遣元・派遣先への連絡順

工場派遣で仕事中にけがをしたら、まず機械を止める、危険区域から離れる、救護を呼ぶなど安全確保を優先します。その後、派遣先の現場責任者と、雇用主である派遣会社の両方へ速やかに連絡してください。

派遣社員の労災保険は、原則として派遣元である派遣会社の適用事業を通じて給付を受けます。一方、事故が起きた現場の状況把握、救護、再発防止、報告には派遣先も関わります。「派遣先に伝えたから派遣会社には不要」「派遣社員だから現場の労災ではない」と考えず、両者をつなぐことが大切です。

けがをした直後の連絡順

緊急時は、会社への形式的な連絡より救命・安全確保を優先します。

1. 機械・電源・車両などの危険から離れる
2. 周囲へ知らせ、必要なら非常停止を行う
3. 応急処置を受ける
4. 重症なら119番通報し、救急搬送を優先する
5. 派遣先の指揮命令者・現場責任者へ報告する
6. 派遣会社の緊急連絡先・担当者へ報告する
7. 受診先へ「仕事中のけが」「通勤中の事故」と伝える
8. 日時、場所、作業、指示、目撃者を記録する

本人が連絡できない場合に備え、家族や派遣先が派遣会社へ連絡できるよう、緊急連絡先を初日に確認しておきます。

派遣元と派遣先の役割

安全衛生上の責任は、すべてがどちらか一方に集まるわけではありません。作業内容に応じ、派遣元と派遣先にそれぞれの義務があり、連絡調整が必要です。

業務災害と通勤災害

業務災害

仕事が原因となった負傷、疾病、障害、死亡です。

例として次のような事故が考えられます。

• 機械や工具でけがをした
• 製品・材料が落下した
• 工場内で転倒した
• 重量物を持ち上げて負傷した
• 化学物質、粉じん、騒音などで疾病が生じた
• 業務中の交通事故

休憩中、出張、会社行事などは、状況により業務との関係を個別に判断します。

通勤災害

就業に関し、住居と就業場所の間などを合理的な経路・方法で移動中に生じた災害です。

• 自宅から工場へ向かう途中の交通事故
• 工場から自宅へ帰る途中の転倒
• 複数の就業場所間を移動中の事故
• 単身赴任先と帰省先住居の一定の移動

合理的な経路を逸脱したり、通勤を中断したりした場合、その間とその後が通勤と認められないことがあります。ただし、日常生活上必要な一定の行為を最小限行った場合には、逸脱・中断の間を除き通勤へ戻る取扱いがあります。

受診時に伝えること

医療機関の受付で、仕事中または通勤中の負傷であることを最初に伝えます。業務・通勤が原因の傷病は、原則として健康保険ではなく労災保険の対象です。

労災指定医療機関で必要な請求書を提出すると、対象となる療養を窓口負担なく受ける仕組みがあります。指定外の医療機関では、一度費用を立て替え、後から請求する場合があります。

救急搬送時に手続きができなかった場合は、治療を優先し、後から医療機関と派遣会社へ労災への切替方法を確認してください。

事故状況を記録する

会社へ任せきりにせず、自分でも事実を残します。重症時は家族や同僚へ協力を頼んでください。

• 事故の年月日と時刻
• 工場内の場所・設備名
• 担当していた作業
• 誰からどの指示を受けたか
• 事故が起きた動作
• 安全装置・保護具の状態
• 目撃者
• 派遣先・派遣会社へ連絡した時刻
• 受診した医療機関
• 診断名、治療、休業指示

現場を無断で撮影すると、機密情報や安全ルールに反する場合があります。撮影が難しいときは、位置関係を手書きし、設備名や作業手順を記録します。

労災保険で受けられる主な給付

業務災害、複数業務要因災害、通勤災害で給付の名称や請求書が異なります。該当する様式は、労働基準監督署や厚生労働省の案内で確認してください。

休業した場合

業務災害または通勤災害による療養のため働けず、賃金を受けられない場合、休業4日目から休業（補償）等給付と休業特別支給金の対象になり得ます。

厚生労働省の案内では、休業4日目以降について、給付基礎日額の60％相当の保険給付と20％相当の休業特別支給金があります。

業務災害の休業1日目から3日目は、労災保険から休業補償給付が出ないため、使用者による労働基準法上の休業補償が問題になります。通勤災害は取扱いが異なるため、派遣会社と労働基準監督署へ確認してください。

給与、有給休暇、会社独自の補償、他の給付との調整もあるため、次を用意します。

• 医師の休業指示
• 欠勤・有給・休職の区分
• 事故前の賃金
• 休業中に支払われた賃金・手当
• 休業開始日と復帰日

傷病手当金との違い

仕事・通勤との関係が疑われるのに、最初から「私傷病」として傷病手当金だけを申請すると、後から事実関係の整理が必要になる場合があります。判断に迷うときは、事故状況を隠さず、労働基準監督署と健康保険者の両方へ相談してください。

業務外の傷病については派遣社員の傷病手当金で解説しています。

派遣会社へ連絡する文例

本日〇時頃、派遣先の〇〇工程で、
△△作業中に負傷しました。

派遣先では〇〇さんへ報告し、
応急処置後、〇〇病院を受診しています。
医療機関には仕事中のけがと伝えました。

事故状況の確認、労災保険の請求窓口、
必要書類、今後の勤務・休業連絡について教えてください。

通勤災害の場合は、出発地、目的地、経路、交通手段、事故場所、途中の立ち寄りを追加します。

「労災にしないで」と言われた場合

労災保険給付を請求するのは、被災した労働者や遺族です。事業主や医療機関の証明を受けられない場合でも、請求書は受け付けられると厚生労働省は案内しています。

次のような説明を受けたら、記録を残して労働基準監督署へ相談します。

• 派遣社員だから労災にならない
• 軽いけがだから健康保険を使うように言われた
• 会社の許可がないと請求できない
• 労災を申請すると契約を更新しないと言われた
• 事故日時や原因を別の内容で書くよう求められた

会社が業務災害と認めるかどうかだけで、労災保険給付の最終判断が決まるわけではありません。労働基準監督署が必要な調査を行い、支給・不支給を決定します。

通勤中の交通事故で確認すること

通勤中の交通事故は、自賠責保険や相手方の任意保険と労災保険の調整が必要になる場合があります。

1. 警察へ届け出る
2. 相手の氏名・連絡先・車両・保険情報を確認する
3. 派遣先と派遣会社へ連絡する
4. 受診時に通勤中の事故と伝える
5. 通勤経路と逸脱・中断の有無を整理する
6. 第三者行為災害の届出など必要書類を確認する

同じ損害について二重に補償を受けることはできないため、示談を急がず、労働基準監督署や保険会社へ相談してください。

復帰前に確認すること

• 医師が示す就業上の制限
• 元の工程へ戻れるか
• 重量物、夜勤、運転、危険作業の制限
• 派遣先の安全対策・再発防止
• 派遣会社の復職手続き
• 通院のための勤務調整
• 復帰後に症状が悪化した場合の連絡先

事故原因を本人の注意だけに帰さず、設備、手順、教育、人員、作業速度、保護具を含めて再発防止を確認します。

よくある質問

派遣先と派遣会社のどちらへ先に連絡しますか？

現場での救護と危険停止が必要なため、まず近くの派遣先責任者へ知らせます。同時または安全確保後すぐに、派遣会社の緊急連絡先へ連絡してください。重症時は救急要請を最優先します。

自分の不注意でも労災を申請できますか？

本人に不注意があったという理由だけで、一律に労災保険の対象外になるわけではありません。事故状況を事実どおり申告し、労働基準監督署の判断を受けます。

小さな切り傷でも報告しますか？

はい。後から症状が悪化することや、同じ設備で再発することがあります。応急処置だけで済んでも、派遣先と派遣会社の定める方法で報告してください。

通勤途中にコンビニへ寄ると対象外ですか？

日常生活上必要な一定の行為を最小限行う場合は、逸脱・中断中を除き、その後の合理的な経路が通勤と認められることがあります。具体的な経路と目的を労働基準監督署へ確認してください。

まとめ

工場派遣で仕事中・通勤中に事故が起きたら、安全確保と救護を最優先し、派遣先の現場責任者と雇用主である派遣会社の両方へ連絡します。受診時には、仕事中・通勤中のけがであることを伝えてください。

派遣社員の労災保険は原則として派遣元の適用事業を通じますが、現場状況の把握と再発防止には派遣先との連携が欠かせません。事故記録を残し、会社が証明しない場合も自分で労働基準監督署へ相談・請求できます。

参考情報

• 厚生労働省「労働災害が発生したとき」
• 厚生労働省「労災補償」
• 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」
• 東京労働局「通勤災害について」
• 厚生労働省「事業主や医療機関の証明がなくても労災請求を受け付けます」
• 厚生労働省「派遣労働者の労働災害」