【2026年度】雇用保険料率はどう変わった？給与明細と手取りの見方

2026年4月1日から2027年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で合計13.5／1,000になりました。このうち労働者負担は5／1,000、事業主負担は8.5／1,000です。

一般の事業で働く人の負担は、2025年度の5.5／1,000から5／1,000へ下がりました。給与に対する割合では0.05％の引き下げです。月給25万円を単純計算すると、労働者負担は1,375円から1,250円となり、月125円少なくなる計算です。

2026年度の雇用保険料率

農林水産の一部には一般の事業の率が適用されます。自分の勤務先でどの区分になるかは、会社の給与担当者や労働局へ確認してください。

給与から引かれる金額の計算方法

一般の事業で働く人の基本的な計算は次のとおりです。

雇用保険料の対象となる賃金総額 × 5 ÷ 1,000

実際の給与計算では、対象となる賃金や端数処理により表と一致しない場合があります。

「月給」ではなく対象賃金で計算する

雇用保険料の計算対象は、労働の対価として支払われる賃金です。基本給だけでなく、残業手当や通勤手当などが含まれる場合があります。

一方、出張旅費など実費弁償に当たるものは、賃金として扱われない場合があります。名称だけで判断せず、給与明細の支給項目と会社の計算方法を確認してください。

たとえば基本給250,000円でも、残業手当20,000円と通勤手当10,000円を含む280,000円が対象なら、一般の事業での雇用保険料は単純計算で1,400円です。

給与明細で確認する場所

給与明細では、通常「控除」欄に雇用保険が記載されています。次の順に確認します。

2026年4月勤務分でも、会社の締日と支給日の関係で、料率変更が給与明細へ現れる月が分かりにくい場合があります。「何月分の賃金にどの料率を使ったか」を給与担当者へ確認すると整理できます。

計算が合わないときに考えられること

対象賃金が基本給と違う

残業、通勤、各種手当が加わり、計算の元となる金額が基本給より大きいことがあります。

事業の区分が違う

一般の事業と、農林水産・清酒製造・建設の事業では労働者負担率が異なります。

端数処理がある

計算結果に1円未満の端数が出る場合の扱いにより、手計算と1円程度ずれることがあります。

過去分の精算がある

前月の不足・過払い、遡及昇給、給与訂正などが同じ明細で調整される場合があります。摘要欄や会社からのお知らせを確認してください。

雇用保険は何のために払う？

雇用保険は、離職したときの基本手当だけを目的とするものではありません。要件を満たす場合、育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などにも関係します。

給付にはそれぞれ加入期間、離職理由、申請期限などの条件があります。「保険料を払っているから自動的にすべて受け取れる」という仕組みではありません。退職、育児休業、介護休業、教育訓練を予定するときは、会社やハローワークで個別条件を確認してください。

派遣・パート・アルバイトも対象になる？

雇用形態の名称ではなく、週の所定労働時間や雇用見込みなどの加入条件で判断されます。派遣社員の場合、原則として雇用主である派遣会社が手続きを行います。

加入しているはずなのに控除や手続きが確認できない場合は、勤務先の担当者へ確認し、必要に応じてハローワークへ相談します。

よくある質問

2026年度は手取りが必ず増えますか？

雇用保険料だけを同じ賃金で比べれば、一般の事業の労働者負担は下がります。ただし、給与、健康保険料、厚生年金保険料、税金などが変われば、手取り全体は増減します。

月給25万円なら毎月1,250円ですか？

25万円すべてが対象賃金で、一般の事業の率を単純に掛けた例です。残業や通勤手当、端数処理などで実額は変わる場合があります。

会社も同じ5／1,000を負担しますか？

一般の事業では、失業等給付・育児休業給付に相当する部分に加え、会社だけが負担する雇用保険二事業分があるため、事業主負担は8.5／1,000です。

まとめ

2026年度の一般の事業における雇用保険料率は、労働者負担5／1,000、事業主負担8.5／1,000、合計13.5／1,000です。

給与明細では、基本給だけで計算せず、対象賃金、事業区分、端数処理、精算の有無を確認してください。社会保険の加入対象拡大については106万円の壁と社会保険、雇用形態による違いは正社員・契約社員・派遣社員の違いで整理しています。

参考情報

• 厚生労働省「制度変更（令和8年4月）」
• 厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」